宅地建物取引士

宅地建物取引士(宅建士)の資格のメリットを解説【一番人気の国家資格】

宅地建物取引士(宅建士)の資格のメリットを解説

宅地建物取引士(宅建士)の資格取得する人が増えている記事を読んだけど、そんなにメリットが多い資格なの?

転職考えているけど、今からでも宅建の資格をとることは可能なのか?

宅建について詳しく知りたい。

そんな疑問にお答えします。

宅地建物取引士(宅建士)とは?

宅地建物取引士(宅建士)とは、不動産取引を業とする専門家であることを証明する国家資格です。

ほとんどの場合、宅地建物取引業者で働く場合に活用され、主に不動産の売買や賃貸物件の斡旋など、この資格がないとできない仕事につくことができます。

この宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得するためには、「宅地建物取引士試験(宅建試験)」に合格しなければなりません。

また、重要事項の説明など、不動産等の取引経験がない顧客に対して、不当な損害を被ることがないように行うことができるのも宅建士にしかできません。

宅建士としての登録

宅地建物取引士(宅建士)の資格試験に合格した後は、受験した都道府県へ登録しなければ宅建士として仕事をすることはできません。

宅建士の登録条件は「2年以上の実務経験を有し,もしくはこれに代わる実務講習を修了していること」があげられます。

宅地建物取引士(宅建士)の登録の要件とは?2年の実務経験が必要宅地建物取引士(宅建士)の登録の要件とは?2年の実務経験が必要...

宅地建物取引士(宅建士)の有効期限

宅地建物取引士(宅建士)に有効期限はありません。

一度取得したら一生ものになります。国家資格のメリットはそこにあります。

今後の人生において、監督処分,欠格要件該当,死亡,申出等により消除されない限り有効です。

宅地建物取引士(宅建)資格・2つのメリット


宅建士のメリットは2つあります。

1.高収入に期待が持てる
2.就職・転職活動が優位

順に説明します。

高収入に期待が持てる

主な宅建士が活躍する職場は、ほぼほぼ不動産業界がメインになります。

ざっくりですが、他業種と比較してみます。

2018年度業種別月収

業種 月収(概算)
不動産取引業の月収 約35万円
宿泊業・飲食サービス業 約25万円
生活関連サービス業・娯楽業 約26万円
全産業の月収 約31万円

データ元:「賃金構造基本統計調査

企業規模や役職、その他さまざまな条件はありますが、平均すると上記のような収入になることがわかります。

このように、宅地建物取引士(宅建士)資格を取得すれば高収入に期待がもてるようになります。

就職・転職に優位にたてる

就職・転職活動に優位になる理由としては、宅建業法により「不動産事務所は5人に1人の割合で宅建士を雇わなければならない」ということです。

全国にある不動産事務所ってどれくらいあるかご存じでしょうか?

それを考えただけでも、宅建士のニーズはかなり高いはずです。

資格なしで就職できた場合でも、就職後に会社の指示で資格取得させられるという話しを聞いたことがあります。

もちろん定かではありませんが、それくらい宅建士は不動産業では必須ということです。

その状況にあれば、宅建士の資格を持って不動産関連への就職や転職は優位に立てますよね。

特に、宅建士の資格は土地建物の評価に役立つため、さまざまな企業から声がかかることは予想がつきます。

長い人生において不動産売買に役立つ

ここは番外編になりますが、自分の人生において不動産の取得(マイホームなど)もあると思います。

その際、土地選定、都市計画法・建築基準法などを知っていると何かと便利です。

また、宅建業法に詳しければさまざまなトラブルを回避できます。

そのため、宅建士試験では、不動産に関連する問題が多く出題されます。

自分の人生においても、宅地建物取引士(宅建士)の資格を持つことでメリットが生まれます。

宅地建物取引士(宅建士)3つの人気理由

1.不動産業界では必須の資格
2.就職・転職に有利
3.試験は四肢択一マークシートのみ

詳しく解説します。

1.不動産業界では必須の資格

宅地建物取引士(宅建士)の資格が、不動産業界内で必須の理由は、上記でも説明した通り宅建業法により、業務の従事者5人に1人以上の割合で専任宅建士設置が義務付けられているからです。

なので資格を持っていれば毎月の「資格手当」の支給が期待できます。

2.就職・転職に有利

不動産業界においては上記の通り、宅建士のニーズがかなりあることがわかります。

その他宅建士が必要とされている業界としては、建築業界、金融業界などもあります。

世の中で求められる資格としては、かなりニーズがあることが人気の理由になっています。

3.試験は四肢択一マークシートのみ

宅地建物取引士(宅建士)の資格試験は結構難易度が高いです。

試験範囲も広めなのでしっかり勉強しなければそう簡単には取得できません。

でも、試験内容の構成は、4つの選択肢から1つの正解を選ぶマークシート方式のみで完結します。

難しい記述問題や論文形式問題は出題されないので、わりと回答しやすかったりします。

そういった意味でも、受験しやすい宅地建物取引士(宅建)の資格試験は人気があります。

宅地建物取引士(宅建士)にしかできない仕事

それは、1.買主・借主への物件の法的な説明を行い2.契約事項を確認し3.取引を公正に成立させる、これら【3つの独占業務】こそが、宅建士にしかできない仕事として法律で決められています。

宅建士なしでは土地の売買や賃貸の営業活動はできても、実際に契約をかわすことはできません。

宅地建物取引士(宅建士)3つの独占業務

1.重要事項の説明
2.重要事項説明書、記名・押印
3.契約書への記名・押印

1. 重要事項の説明とは?

不動産を取得しようとする人(買い主)、借りようとする人(借主)などへ、契約前に所有者は誰か、どのくらいの広さなのか、登記のこと、手付金やキャンセルした際の取り決めなど、物件や取引条件に関する様々な情報を前もって説明することを「重要事項の説明」といます。

また、一般の不動産の知識を持たないお客様に、契約書の難しい文面を十分に理解し、納得いただけるまでしっかりと詳しく伝えます。

重要事項の説明は、宅地建物取引業法(宅建業法)によって義務化されており、売買契約だけではなく賃貸契約でも欠かせません。

2.重要事項の説明書面への記名・押印

重要事項の説明の内容はきわめて広範囲にわたるため、口頭の説明のみでは理解することがそう簡単ではありません。

そこで、説明内容を記載した書面(重要事項説明書)を作成・交付します。

この書面には、宅建士が記載の内容に責任を持つという意味で、名前を書いて押印する必要があります。

また、その説明を受けました。という確認のためにも契約者側から記名・押印をもらいます。

3.37条書面(契約書)への記名・押印

37条書面とは、実際に結んだ取引についての契約に関わる重要な部分が書かれた書面になります。

取引が成立した後にすぐ作成し、お客様へお渡しするよう宅建業法で定められています。

契約に関するトラブルを防ぐための重要な書面になり、記載の内容に間違いがないか確認し、宅建士の名前を書き、押印します。

従業員の5人に1人は宅建士
不動産屋さん(宅建業者)では、事務所ごとに従業員の5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くよう、法律で義務付けられています⇒「設置義務」。宅建業界において、有資格者はまさに必須の存在。好景気の時には業務の拡大に向け、景気に陰りが差す時期には、企業がより有資格者に重きを置くので、「宅建士」は常に協力な就職転職の武器となりますね。

宅地建物取引士(宅建士)資格が活躍する業界


いままでの話しで、宅地建物取引士(宅建士)の資格が不動産業界にはなくてはならない資格だということがわかりました。

しかしそれだけではなく、他業種でも活躍の場がたくさんあります。

それは「金融業界」や「建築業界」です。

金融業界の場合、銀行は融資の際に土地や建物などの不動産を担保にして貸し出しを行います。

不動産の価値を見積もる際に、宅建士の知識が必要不可欠になります。

なので、銀行員で宅地建物取引士(宅建士)の有資格者がいることは普通だったりします。

また、建築業界を見たときに、土地探しから建物の設計など、顧客をトータル的にサポートができるため、建築系の業界でも宅地建物取引士(宅建士)のニーズは高いです。

宅地建物取引士(宅建士)の年収は?

やはり国家資格を持ってる人の年収は高いです。

宅建士資格を取得した場合、一般企業では資格手当が付く場合がほとんどです。

もちろん企業の給与体系にもよりますが、資格手当の相場としては5,000~30,000円と言われています。

この場合、男女問わず一律支給になる場合がほとんどです。

そのため、宅地建物取引士(宅建士)を取得するだけでも年間6万~36万円もの年収を上げることができる計算になります。

昇進や階級UPも見込めるので、大企業の場合なら年収1000万を狙える範疇ですね。

宅地建物取引士(宅建士)の将来性

今の世の中、何があってもおかしくないです。

とくに今回のような新型コロナウィルスによる、さまざまな想定外の事態が起きてます。

ただ、長期的にみても戸建て住宅やマンション、賃貸アパート、事務所や店舗などといった不動産の需要は、その時々の事態によって変化します。

ただ、なくなることはないはずです。住まいがなくなることはあり得ませんから。

そう考えると、宅地建物取引士(宅建士)の資格のほかにも例えばFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を取得して、金融コンサル的な提案が出来ればさらに強いですね。

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宅地建物取引士(宅建士)の試験概要

では、宅地建物取引士(宅建士)の資格取得するための試験の詳細を見ておきましょう。

・受験資格:受験資格は特にありません。年齢・性別・国籍の制限もありませんのでどなたでも受験できます。
・試験会場:全国の都道府県で実施されます。
・受験手数料:7,000円
・合格発表:各自治体のホームページで発表。
・試験形式:四肢択一式によるマークシート形式。
・出題内容:民法等(14問)、宅建業法(20問)、法令上の制限(8問)、その他関連知識(8問)
・問題数:50問
・試験時間:2時間
・合格ライン:毎年変わりますが、50問中、31点~38点が合格ラインです。

宅地建物取引士(宅建士)の勉強方法

宅地建物取引士(宅建士)の資格取得に向けた勉強方法は、独学で頑張る人もいます。

しかし、全くの知識がない状態からでは厳しいと思います。

今は、通信講座でオンラインでの授業や、スキマ時間にスマホやタブレットで受講することが当たり前になっています。

しっかりとしたカリキュラムで、無駄に遠回りをせずに通信講座を検討してみるのもありですね。

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